医療機関側が医療過誤を認め、すでに賠償金の提案を受けている被害者の方もいらっしゃると思います。

しかし、賠償金の提案を受け、医療機関と示談する前に、まず一度、弁護士にご相談ください。その賠償金が適正な金額でない可能性があるためです。

医療機関は、医療過誤に備えて保険に加入していることがほとんどです。そして、医療過誤が発生した場合、賠償金の算定をするのは、実際に賠償金を支払う保険会社です。保険会社は、内部で独自の賠償金算定基準を設定しており、その基準に基づいて賠償金を算定し、被害者に提案してきます。しかし、保険会社内部の賠償金算定基準は、最も適正な裁判所の算定基準に比べて、低額であることが多いのです。そのため、被害者側が専門家に相談せずに示談した場合、被害に見合った適正な補償を得られないということにもなりかねません。

医療機関がどんなに誠意ある対応をしていたとしても、賠償金の算定をするのが保険会社である以上、その額が適正かどうかは、一度、弁護士に相談する必要があります。

医療機関から賠償金の提案があった場合は、すぐに示談するのではなく、ぜひ一度弁護士にご相談ください。