自転車事故と保険

自転車が加害車になる交通事故と、自動車が加害者となる交通事故とで大きく異なる点として、保険の有無ということが挙げられます。

自動車の場合には自賠責保険といった強制保険があり、さらに任意保険への加入も一般的です。これに対し、自転車の場合は、自賠責保険のような強制保険がなく、任意保険への加入者も少ないということです。

たしかに最近、地方公共団体の条例で、自転車の保険への加入を義務付けているケースも増えてきていますが、それでも、自動車と比べれば、保険への加入は少ないとい

えます。そのため、自転車が加害者となる交通事故の被害者は、加害者自身に資力がない場合、適正な賠償を受けられないこともありえます。

以下、自転車事故に適用になりうる保険についてご説明します。

 

 

 

 

 

個人賠償責任保険

自転車事故において、自転車運転者が自転車保険に加入していれば、その保険の適用が考えられます。

また、自転車保険に加入していない場合であっても、適用になりうる保険があります。それが個人賠償責任保険です。個人賠償責任保険とは、日常生活で第三者に怪我を負わせてしまったり、物を壊してしまって、被保険者が賠償責任を負う場合に、その賠償金を補償する保険です。

火災保険等に附帯されていたり、クレジットカードに附帯されていることがあります。また、加害者が自動車を所有していて自動車保険に加入している場合は、その自動車保険の特約として、個人賠償責任保険が付帯されていることがあります。

自転車で第三者に怪我をさせてしまった、物を壊してしまったという場合は、まず、ご自身が個人賠償責任保険に加入していないか確認してください。また、逆に自転車が加害者となる交通事故に遭遇し、負傷した場合、加害者が個人賠償責任保険に加入していないか確認することで、補償が得られることもあります。

ＴＳマークについて

TSマークとは、自転車安全整備士による点検・整備を受けた普通自転車に貼付されるマークです。TSマークの貼られている自転車による交通事故で、被害者が死亡したり、重度後遺障害を負った場合、その交通事故がTSマークに記載されている日から一年以内に発生したものであれば、被害者は一定の金額の賠償を受けることができます。

被害者に支払われる金額は、TSマークの種類によって異なります。TSマークには、赤色と青色があり、赤色TSマークでは、被害者が死亡したり、重度後遺障害(後遺障害等級1級~7級相当)を負った場合には、1億円を限度に賠償金が支払われます。また、赤色TSマークの場合には、被害者が15日以上入院した場合には、被害者見舞金として一律10万円が、被害者に対して支払われます。

一方で、青色TSマークでは、被害者が死亡したり、重度後遺障害(後遺障害等級1級~7級)を負った場合には、1000万円を限度に賠償金が支払われます。青色TSマークの場合、被害者見舞金はありません。

さらにTSマーク付帯保険には、TSマーク付き自転車の搭乗者自身が負傷した場合に保険金が支払われる傷害補償保険も付いています。赤色TSマークでは、搭乗者が死亡したり、重度後遺障害(後遺障害等級1級から4級相当)を負った場合には、一律100万円が支払われ、入院加療15日以上の傷害を負った場合には一律10万円が支払われます。

青色TSマークでは、搭乗者が死亡したり、重度後遺障害(後遺障害等級1級から4級相当)を負った場合には、一律30万円が支払われ、入院加療15日以上の傷害を負った場合には一律1万円が支払われます。

以上のように、赤色と青色では補償内容が大きく異なり、赤色の方が手厚い補償が受けられます。もっとも、どちらのTSマークも補償を受けられるケースが死亡や重度後遺障害を負った場合に限られてしまいます。自転車事故においても、重度には至らない程度の後遺障害が残ってしまう場合はありますし、そのような場合、保険に加入していないと高額な賠償金を自分で支払わなくてなりません。また、被害者に重度後遺障害を負わせてしまった場合は、TSマークの補償内容では賠償金を支払いきれないこともあるでしょう。

自転車の整備により、保険にも加入できるTSマーク制度は便利なものですが、補償内容が限定されている点に注意が必要です。

 

 

自転車が加害者となる交通事故の場合、被害者が適正な補償を得るには、まず加害者がどのような保険に加入しているのか確認する必要があります。

加害者が保険に加入していることに気付いていないこともありますので、加害者から詳しく事情を確認しましょう。

また、加害者が保険に加入していないという場合は、被害者の方自身が加入している保険を確認してみてください。生命保険や自動車の保険に、加入者が怪我をしたときに支払われる保険が附帯されていることもありますので、それを利用することも考えられます。

弁護士法人グレイス事故・傷害部は、保険にも精通していますので、加害者から保険に加入していないと言われた場合も、諦めずにご相談ください。ご依頼いただいた場合は、弁護士が加害者と直接連絡をとり、適用になる保険がないか確認することもあります。また、被害者の方から詳しく事情をお聴きしますので、適用になりうる保険についてもアドバイスが可能です。