1．賞与を正社員以外に支給しない事例で、そのような取り扱いが正当化される理由の一つとして、「長期雇用を前提として将来に中核的な責任を担うことが期待される正社員に対し、賞与を手厚く支給することも、正社員の定着を図るための施策として一定の合理性がある」という点があります。これを敷衍しますと、長期雇用を必ずしも前提としない月給制の契約職員にも賞与を支給しているようなケースでは、上記理由が該当しませんので、正当化理由がなくなります。本件では、まず、このようなケースではないかをご確認ください。

2．上記1のようなケースでない場合でも、さらに、以下の点を検討する必要があります。

厚生労働省のガイドラインの内容等によりますと、正社員に賞与を支給している場合に、「正社員と同種の仕事をしているフルタイム契約社員に全く賞与を支給しない」という取扱いは、違法とされる可能性が高くなります。

3．上記の論点は、正社員・それ以外の社員の給与体系をどのように設計するかとは無関係ですので、どのような給与形態を採用しようとも、等しく問題になります。